国民の主体運動を敵視した「国民投票法案」

安倍内閣は、一連の反動法案の総仕上げとして、９条改定を中心とした平和憲法改定の実現に狂奔しています。

2007/4/13に自民・公明両党によって衆議院本会議で強行「採決」された「国民投票法案」は、多くの不公平さ、

すなわち、

・最低投票率を設定しない（わずか20数％の賛成でも改憲可能）

・公務員・教育者の国民投票に対する制限

・資金のある改憲派が圧倒的に有利な広告の仕組み

・国民への周知期間が短いこと

など、多くの問題を含むのに、この法案を民主的ルール無視で強行突破するとは、これは一種のクーデターではないか。

この法案は、一人ひとりの国民を主体とした「草の根」の運動を敵視し、「国民は運動の客体として政党やメディアから情報を得て、投票にだけ行ってくれたらよい」、いや、最低投票率さえ、もうけないことからすると、投票への期待すら疑わしい。

このような国民をあざむく国民投票で、仮に憲法改定がなされたら、国民にこの上ない不幸をもたらし、国家百年の計を誤らせるに違いない。

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みやざき九条の会ニュース No.8より転載

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